1985-10-16 第103回国会 衆議院 本会議 第2号
「これは、国防の基本方針を変える、こういう前提に立った当時の中曾根案と、国防の基本方針は昭和三十二年策定のままこれで推し進めようとする今度の四次防構想とでは、全然違うわけであります。」こういうふうに答えておるわけでございまして、ここに問題がいろいろございます。
「これは、国防の基本方針を変える、こういう前提に立った当時の中曾根案と、国防の基本方針は昭和三十二年策定のままこれで推し進めようとする今度の四次防構想とでは、全然違うわけであります。」こういうふうに答えておるわけでございまして、ここに問題がいろいろございます。
○岩垂委員 かつて四次防構想の中で、四十一都道府県に警備連隊をつくる、警備連隊式の予備自衛官を募集しておくという決定があったわけですが、それはその後白紙に戻ったと言われていますけれども、当時の久保防衛局長のやりとりを議事録で調べてみると、再検討、検討を依然として続けるというふうな意味のことが載っていますが、今日それはどういう位置づけになっておりますか。
ポスト四次防構想においても、この日米安保体制の存在が国際関係の安定維持及びわが国への本格的侵略の防止に大きな役割りを果たしているとしていますが、このような軍事同盟はもともと敵対関係を想定して生まれたものであり、こういう同盟をとること自体、敵対関係を維持し、時には激化させて、問題の解決を一層困難にするもので、日米の軍事力は、実は抑止力ではなく、起爆力であり、必然的に緊張の激化を生み出さずにはいられないものであります
ひとつあなたにすかっとお尋ねしたいのですが、ポスト四次防構想について、私いろいろな方面で坂田構想を承っておるわけです。坂田先生はその構想の中に、いまの日本の財政事情等も勘案して、陸上の十八万を少し量よりも質的転換を図って、経費の節約と優秀な隊員の獲得を図りたいというお考えがあるやに承っております。
私は、やはりこういうポスト四次防構想というものは、国民のコンセンサスを得ることが非常に大事だと考えますので、従来のように防衛庁だけで考えるということでなくて、一応長官が指示をいたしまして、来年の三月ごろをめどにいたしまして成案を得る。そのあたりから国防会議懇談会等にも諮りまして、広い視野で外交、経済あるいは民生、そういうような面から考えていただく。
たとえば、これまでどおりやはり五カ年計画五次防構想なのか、それとも年度ごとのローリングで行くのか、大体どういう構想をいまお持ちですか。
二年間を見通して結論を出せよと言った指示の上に乗ってこの業務計画が出ているということになれば、ここまで同じようにインフレの波を受けてきている防衛庁の五次防構想——まあ、これはちょんちょん五次防ということでありましょうし——というものについてもひとつ。 それから手前の四次防の達成の問題についても、これは相当正確に方針というものがもう出されていなければならないと思います。
○中路委員 当然、この四次防の今度の展望や、あるいは五次防構想についても話が出るのじゃないかと思うのですが、この問題あとの問題とまた関連してお聞きしたいと思います。 五十年度業務計画について、八月に防衛庁から発表されました。答弁もしやすいだろうと思いますので、できるだけこの中での項目に沿いながらお聞きしたいのです。
そのことは、ほぼ明らかになったわけですが、基地特別会計を設けるというのは、こういうものもあるので、そういう構想が出たのか、あるいは四次防構想に対する総需要抑制とか、いろいろな最近の経済情勢の変化なり物価、インフレの問題等があるので、風当たりが強いから特別会計構想というものを出したのか、その点についても、一応考えの内容、構想というものをお聞かせいただきたいと思います。
こうなりますと、四次防の構想はそれでいくけれども、期間や予算と金額等についてはそのワク外へはみ出す、こういう計画で長官はこの四次防構想を進めるのかどうか。
四次防問題が、今日のインフレその他いろいろな面で問題になっているさなかで、政府はまたしても五次防に着手をしたのかどうか、また五次防構想というのは一体どうなっておるのか。
中曽根長官の時代に一千海里という構想はあったけれども、これが四次防先取り問題で中曽根構想は御破算になり、三次防構想になったから、今度は百海里ですかにまた戻った。（「数百海里だ」と呼ぶ者あり）数百海里です。言ったじゃないですか。この中に何て書いてありますか。ちっとも変えちゃいないじゃないですか。中曽根構想のとおりじゃありませんか。読んでみましょうか。
○中村利次君 次は潜水隊群ですね、これは四次防の原案にもやはりこのことは盛り込まれておったのですけれども、これはいまの航空と同じように、空と同じように、この四次防構想の原案の練り直しの中で、大体どういう構想をお持ちなのかお伺いをいたしたい。
これは四次防構想とは関係なく査定されたもので、従来の自衛隊装備の更新であるという見解に私どもは立っておりまするので、その更新の機種ということで推進してまいりたいというふうに思っております。
したがって、今度の四次防構想を練るにあたりまして情報本部機能というものを充実、拡大強化するといいますか、新設するというか、そういうようなことについては現在の時点では考えておりません。
そうしますと、これまでに出されてきた中曽根案であれ、西村案であれ、これまで政府側からそれが公式であれ、非公式であれ表明されてきた四次防構想なるもののどこが悪かったのであるか、そこをはっきりしていただきたいと思います。
○上田哲君 これまで四次防原案、あるいは四次防構想として提示されていたものの理解を正確にいたしますと、どうしても政府のおっしゃることがずれてくるわけなんです。で、そういうものとどこか違うところがあり、反省しなければならないところがあったので、凍結も出てきたのであろうし、つくり直しということになっているのだろうと思う。
したがって、日米安全保障条約というものもやはりこれを基調として四次防構想というものを練っていく、この主要項目等をきめていくと、そういう構想で現在進んでおるわけであります。よくこれは委員会で問題になるのでありまするが、安保条約を基調とするのか、安保条約は中曽根君当時に補完と言っておったがどうするのか、いろいろことばはございます。
基調として社会的発展をはかるとともに、必要な内政諸施策を講じ、国内に不満が爆発したり、そういうことのないようにするとともに、「日米安全保障体制を基調として、侵略を抑止する防衛力を整備し」と、ここらあたりはまさに三次防引き写しのようなかっこうになっておりますが、これは、国防の基本方針を変える、こういう前提に立った当時の中曽根案と、国防の基本方針は昭和三十二年策定のままこれで推し進めようとする今度の四次防構想
したがって、たとえば今年度予算というものは、Ｃ１とかＴ２、あるいはＲＦ４だけじゃなくて、それ以外の分については、ＡＥＷとかＰＸＬの関係というのは、全部四次防構想に基づいた装備なんだということが言えるわけでしょう。
四十一の警備連隊構想というのが四次防構想の中に出ておりましたけれども、そういうことを頭の中に置きながら、予備自衛官の分布をできるだけ均等にしていこうということで採用しているわけでしょう。そこからこういう問題が起きるのですよ。
しかし、私は中曽根案というものが、簡単にぼっと出てきたものじゃなくて、やはり防衛庁においてしさいに検討の上積み上げられたものでありまするから、したがって、白紙に返ったとはいいまするが、やはり今度の新しい四次防構想というものを検討していく上に十分参考になることは、これは否定するわけにはまいらぬと思います。
私が申したのは、四次防構想というものには関係を持ってまいりましょう。これは自衛隊にもおのずと影響を与えるところはあろうかと思います。しかし、その関係がないと申しましたのは、経費の面で関係なく処置をしたいと、正確に表現すればそういう意味を申し上げたわけであります。
○国務大臣（江崎真澄君） これは微妙なところですが、西村削減案というものは、中曽根四次防構想というものから正面兵力を主とした——もちろん他の経費も含みますが、正面兵力を主とした経費五千億というものを削減しようと、こういうことで試算をしてみたものですね。ですから中曽根構想が白紙になれば、当然西村構想というものも白紙にならざるを得ないわけなんです。これは理論的にはそういうわけですね。
○国務大臣（江崎真澄君） 当然、四次防構想というものの中には、船はどうするのか、空は何機にするのか、陸は一体どういう装備でいくのか、これは具体化せざるを得ませんし、また、具体的にこれをお示しする。
したがって、三次防の延長としての五カ年間、三次防構想の武装の面においての補備充実、そして新たに五カ年計画で足りない分をカバーしていこう、こういった計画に立っております。